「もし、女性社員がTwitterを実名でして、ストーカーとかができて、
万が一、事故になった会社はどうやって責任を取るんだ？」

という話が出ました。

想定外の質問だったのでびっくりしたのですが、とっさに、

「スタバーバックスのお店に出ている社員だって、ストーカーがつくリスクを負ってますよ。
むしろ、店員にはお客さまと仲良くなることを推奨しています」

「接客を基本としている企業は山ほどあって、
そういう会社は、どんなたぐいのお客さまが来るか分からないけれども、
顧客対応を社員の業務として命じています。
つまり、社員のリスクを企業が負っているわけです。」

という切り返しをしました。

改めて考えてみると、その質問をしたクライアントもそうだったのですが、
メーカーと呼ばれる企業は、顧客と直接、接するという経験や業務が
ほぼゼロに等しいわけです。

そういう企業にとっては、リアルだろうと、ネットだろうと、
社員が直接、顧客や生活者と対話をすること自体が
”特殊業務”、もしくは”これまでなかった全く新しい業務”になるので、
いろいろな準備が必要になるわけですね。

しかし、確かに、もし業務命令でTwitter担当になった社員が、
ネットからストーカーにつきまとわれ、
何らかの被害にあった場合、労災の対象になるのだろうか？

どなたか、教えて下され。

トライバルメディアハウスの池田さんのブログにも書かれているように、

これから、企業内に、ソーシャルメディアの担当者が一般化してくると思います。

で、社内で担当者が出てくると言うことは、新たに一つの”社内業務”が生まれるというとであり、
社内業務があるということは、それを承認したり、監督したり、改善したり、
組織知として残したり、引き継いだりするなどの”業務管理”が必要になってくるわけですね。
社内でソーシャルメディアが好きな人の属人的なままにしておいては会社として成立しないわけです。

そういう意味で、アメリカって、何でもビジネスにするなぁというか、
会社とか経営とか、Business Administration,  経営という意味でのManagementという
考え方がとてもしっかりしていると思うのが、
ちゃんと、ソーシャルメディア業務管理ツールなるものが、いくつもあるわけです。

Radian6もその一つです。

こういう業務管理系のシステムが生まれることで、
新しい業務でもあっても、社内に定着しやすいし、
また、定着後にプロセスが改善したり、効率性が上がったりするわけですね。

ちょっと話がずれますが、
人事とか、経理とか、営業とか、調達とか、製品設計とか、
すでに社内で確立している業務については、日本からもいくつも国産システムが誕生していますが、
マーケティング関連の業務システムがイマイチぱっとしないのは、
やはり日本の会社にはマーケティング業務というものが、確立していないからなんでしょう。

最近、日本でもたくさんのマーケティング系のツールやシステムが登場しています。
LPOやら、リコメンデーションやら、ソーシャル系やら、いろいろあるようですが、
どうも、”より安く、効率よく、最適な情報を提供する”　ということだけに注力していて、
実際にそのシステムを使う担当者の”業務改善”、”業務管理”といった視点が
弱いような気がします。（だから単価が安い。）

もっとも、そっちの”管理者側の機能”を充実させても、
クライアントが買ってくれなければ仕方がないわけで、
結局のところ、クライアント側に”マーケティング業務を改善していきたい”という
強いニーズがないんでしょう。

この手の市場を作っていかなければいけないと思うのです。